訪日客対応の経営判断を支える｜SEE KYOTO CONSULTING

 インバウンドと一言でいっても、国・地域、人種、宗教、文化、個人の主義・嗜好など多種多様です。
違いを踏まえた上で、自社の商品・サービスを誰に売っていくかのかを考える必要があります。
お金がかからない施策でも手間はかかりますので、経営判断として、やるかやらないかをしっかり事前に判断することが求められます。

インバウンドに来店いただいても、何も購入せずにさっと店外に出てしまわれては、集客した意味がありません。
外国語応対・表記などの施策は特別な取組みが必要としても、例えばキャッシュレス対応や地域資源を活用した魅力的な新商品の開発・販売などは、日本人客からの売上増加にもつながります。
 中長期的な経済社会状況の変化やリスクも見据えたインバウンド対応判断が求められます。