訪日客対応・海外展開の経営判断を支える｜SEE KYOTO CONSULTING

なぜ、この仕事をしているのか

私は京都府の職員として27年ほど働きましたが、地方公務員と聞いて想像する経歴とはかなり異なるキャリアパスを歩みました。
本庁の国際課や海外交流事業のほか、外務省・在上海日本国総領事館・自治体国際化協会シンガポール事務所（CLAIR）・京都文化交流コンベンションビューローへの出向など、外交・海外折衝の最前線に立った期間が半分近くを占めます。一方で、米流通、商店街・まちづくり支援、地方公営企業の経営指導といったローカルな現場も経験してきました。

2000年代半ば、急成長の真っ最中にあった上海では、日本企業の中国進出と、中国人向けインバウンドビジネスの黎明期を肌で感じました。
2010年代後半のシンガポール駐在では、日本の地方自治体が地元産品の販路開拓やインバウンド誘客に熱心に取り組む様子と、東南アジアの目覚ましい経済成長を目の当たりにしました。

そこで痛感したのが、日本の中小企業のもどかしさです。
言語・文化の壁と経営資源の余裕のなさから、海外とのビジネスで稼ぐことが容易ではない。観光客は増えているのに、オーバーツーリズムが問題になりながらも地域の事業者が必ずしも恩恵を受けられていない。
なんとかしたいという思いが、ずっと頭から離れませんでした。

2018年に帰国してから２年後のコロナ禍の前後で、経営理論やマーケティングなどを学び直してMBAと中小企業診断士を取得し、2024年に独立。
2025年は、インバウンドの生の情報を得るために土日祝日のほぼ全てを通訳ガイド業に充て100組以上の外国人旅行者と向き合い、その一方で公的支援機関の専門家としておよそ20回ほど事業者に派遣いただくなど、現場に根ざした活動を続けています。

「来てもらえているのに売れない」「どう集客すればいいかわからない」「そもそもインバウンド対応すべきか判断できない」――そういった声に、具体的な助言と施策を提案してきました。成果がすぐに上がった事業者の喜びの声を聞くと、この仕事のやりがいを感じます。

京都府内の商工会議所や支援機関でのオンラインセミナー登壇、中小企業診断士機関紙への寄稿など、活動の幅も広げています。

やみくもに動く前に、まず自社の状況を分析し、本当に必要な一手を整理する。
実行ありきではなく、判断段階から一緒に考え、打ち手を実行し、ふりかえる。
そのような伴走型の支援を行う経営コンサルタントとして、京都を中心に活動しています。

主な資格・学位